ブルーマウンテン

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安倍首相は、消費税増税の再延期を決めたことを「新しい判断」と強調しました。これまで、リマンショック級の経済危機や大震災がない限り、2017年4月から必ず消費税を増税すると言ってきました。




しかし、リーマンショック級の世界経済危機に陥っているわけではありません。熊本地震も大震災とはみなしていません。それにも関わらず、消費税増税を再延期するのは、新しい判断だというのです。




それでは、その新しい判断とは何か。世界経済状況が良くないので、その状況を正しく認識し、リスクを回避するためにあらゆる手立てを打つ必要がある。だから、消費税増税を再延期するというのです。世界経済危機のリスクを回避するためというのが、新しい判断だというのです。




こんな「判断」が許されるのでしょうか。これには大きな問題があります。




1つは、公約を反故にしていることです。前回、消費税増税の延期を決め、総選挙をたたかったときの公約では、2017年4月には必ず増税する、と豪語していました。アベノミクスによって増税できる環境を作り出すとしていました。




その後も、リーマンショック級の世界経済危機や東日本のような大震災が起きない限り、必ず増税するとしてきました。




消費税は増税すべきでないし、本来の税金としては間違っていると思いますが、税と社会保障の一体改革の枠の中で、消費税を増税しないことで社会保障の充実が先送りされてきました。




今度もまた、消費税増税を先送りすることで、社会保障の拡充を先延ばししようとしています。




政治家が、国民との約束を、こうも簡単に覆していいのでしょうか。




2つ目は、アベノミクスの失敗を認めず、新興国経済に責任を転嫁していることです。




伊勢志摩サミットで安倍首相は、いまの世界経済はリーマン前夜だという認識を示しました。さすがに、これに同調する各国首脳はいませんでした。異論を唱える外国首相もいました。




そして世界経済危機に陥るリスクを回避するために消費税増税を延期するというのです。




IMFの予測では、2016年の実質成長率は、世界全体で3.2％です。FRBは利上げを検討しています。世界経済はリーマン前夜などという事態ではありません。




経済状況が危険なのは、日本です。IMFの予測では、2016年実質成長率は、日本が0.5％であるのに対して、米国は2.4％、英国1.9％で、G7の中で日本が最下位です。　ゼロ成長なのは、日本だけです。




日本では、大企業は史上最高の利益を上げているのに、労働者の実質賃金は5年連続マイナス。個人消費も2年連続マイナス。これは戦後初めての異常事態です。




これは、アベノミクスによる失政に他なりません。大企業が儲かれば国民の暮らしも豊かになるというトリクルダウンは破綻しています。




にもかかわらず、安倍首相はアベノミクスの破綻を認めず、さらにそれを推し進めようというのです。危機を作り出しているのは安倍政権自身です。




このように、公約を反故にし、自分の失政を責任転嫁し、新しい判断などと言うのが通用するのでしょうか。

  

夏の節電期間がスタートしました。原発が停止しているため関西電力と九州電力は供給力に余力がないとされていますが、昨年は全国で乗り切れました。原発の再稼働など必要ないことは明らかです。




電力会社によると、電力需要のピークに対する供給余力を示す供給予備率を3％確保できるかが、安定供給の目安とされています。沖縄を除く大手9電力の合計で見ると、電力使用量が増える8月で、予備率は6.8％。四国電力、東京電力では10％を超えています。関西電力と九州電力は3％とされていますが、他の電力会社から融通すれば賄うことは可能です。




九州電力などは、昨年、ピーク時の電力供給が増えすぎる可能性があり安定供給できなくなるとして、再生可能エネルギーの受け入れを中断しました。それなのにピーク時の電力が不足するとはいったいどういうことでしょうか。




電力会社の言っていることは、原発再稼働のためとしか思えません。原発を再稼働しなくても、従来取りの節電と電力会社間の電力融通で十分乗り切れるのではないでしょうか。

  

政府は沖縄辺野古新基地建設へ向けて、ボーリング調査の再開を強行しました。昨年9月以降中断しており6ヵ月ぶりの再開です。




しかし、翁長沖縄県知事は前知事の埋め立て承認を検証する間、政府に作業の中止を要請していました。沖縄の民意は辺野古新基地建設反対です。




ところが安倍政権は、そうした沖縄県異時の要請も、沖縄県民の民意も踏みにじり、ボーリング調査の再開を強行したのです。




翁長知事は、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は作らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む、と改めて決意を表明しました。がんばってもらいたいと思います。




菅官房長官は、法治国家なのだから、法律にのっとって粛々と進めていくなどと述べています。こんな横暴を強行するのに何が法治国家でしょうか。法治国家を崩しているのは安倍政権の方ではないでしょうか。民主主義を尊重するという考えのかけらもありません。民主主義を蹂躙して法治国家などよく言えたものです。




当の米国も、こうした政府の強硬姿勢に懸念を示しています。沖縄に米軍がいられなくなることを心配してのことでしょう。米軍は、沖縄から、日本から早々に去ってもらいたいものです。




日本の政府は、いつまで米軍を駐留させるつもりなのでしょうか。安倍政権の姿勢は、21世紀の世界の流れから大きく逆行しています。

  

安倍首相が衆院の解散を表明しました。消費税増税を2017年4月に延期するから信を問うというのです。




全く理解できません。増税を延期することが、なぜ解散して選挙で信を問うことに結びつくのでしょうか。増税するから信を問うというのならまだ分かります。しかし、造成を延期することを決めたから、それでいいですか、というのはどう考えても理屈が通りません。




そもそも消費税の増税は、経済情勢によっては延期できることになっています。その経済条項を活用すれば済む話です。そして、国会で法案を改正すればいいだけです。






それをなぜわざわざ解散して選挙をする必要があるのでしょうか。党利党略としか言えません。先になるといろいろ不都合なことがあるから、勝てるときにやっておこうという思惑が透けて見えます。




景気指標が悪かったから増税を延期するというのですが、それは安倍政権の経済政策の失敗です。消費税を増税すれば景気が悪化するのは目に見えていました。それを強行したのですから、政治が引き起こした景気後退です。




景気が悪いのなら、直ちに手を打つべきです。それをやらないで解散して政治空白を作るなど、政府としての責任放棄です。




アベノミクス路線で経済対策を行っても、経済は悪くなる方向にしか進みませんが、それでも、年末にかけて対策を打つのが政治の仕事でしょう。そういうこともやらずに自らの仕事を投げ出してしまうのです。




安倍首相というのは、責任を投げ出すことが好きな首相ですね。そんな人物に、次の4年間の国のかじ取りを任せられません。

  

梅雨時になると首が痛くなることありますよね。事故でむち打ちになった方などはよくあるようです。私の知人にも、昔、交通事故でむち打ちになって、今でも毎年、梅雨の時期になると首の痛みで悩んでいる人がいます。

私も、梅雨時になると首が痛くなる一人です。といっても、私の場合は、事故でむち打ちになったわけではありません。ヘルニアもちだからです。

私の場合、梅雨時が比較的多いのですが、それ以外にも、だいたい年２回ほど、首が痛くなる時期があります。季節の変わり目などが多いですね。

２０歳のころ、腰の椎間板ヘルニアを患いました。何が原因かはわからなかったのですが、立って歩くこともできず、寝ていても痛くて、２週間ほど入院しました。それ以降、ほぼ毎年のように、腰が痛くなったり、首が痛くなったりするようになりました。

この２～３年ほどは、病院にかかるほどでもなかったのですが、今年は久々の痛みです。

ヘルニアの痛みは本当に困ったものです。寝ていても痛いし、じっとしていても痛いのですから。

若いころからの姿勢の悪さ、運動不足、不規則な食事など思い当たることはたくさんあります。ストレスなんかも原因となるようですね。

生活そのものを見直すことが大切なようです。  

総務省が４月の消費者物価指数を発表しました。前年同月比３．２％上昇しました。４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた影響です。




一方で、４月の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は３０万２１４１円。物価の影響を除いた実質で前年同月比４．６％減少です。




４月の減少率は、東日本大震災が発生した２０１１年３月以来の大きさです。




勤労世帯の実収入は４６万３９６４円、実質で７．１％減少です。これは２００３年３月以来の大幅な落ち込みです。




勤労世帯にとっては、収入減に、消費税増税にともなう物価上昇が追い打ちをかけました。

  

ニキビは毛穴にできる炎症です。原因は様々。１０代のニキビは、おもに男性ホルモンが活発になる年齢なので皮脂の分泌量が増えることが原因なので、ケアの方法もはっきりしていますが、大人になってできるニキビは少々厄介です。原因がいくつも複合的に重なっていますから。

 

以前は、ニキビというのは１０代の思春期にできるものと思われていました。なので、ニキビは２０歳過ぎると吹き出物、と別のものと考えられていました。しかし、吹き出物も実はニキビです。そのため、最近では大人になってできるニキビは大人ニキビといって思春期ニキビと区別されます。

 

なぜ区別されるかというと、原因が違うからです。昔から、２０歳過ぎると吹き出物と言われていたのには、それなりの理由があるのですね。ニキビとはちょっと違うな、というのを敏感に感じ取っていたのでしょう。

 

ただ、最近、にわかに大人ニキビが注目を集めているのは、それだけ大人になってもニキビのできる女性が増えているからでしょう。

 

大人ニキビのできる原因はいろいろですが、女性の場合、肌の乾燥が大きな要因の一つとされています。以前よりも肌が乾燥しやすい環境になっているのですね。肌が乾燥すると、なぜにきびができるかというと、皮膚表面の角層が硬くなるのですね。肌のターンオーバーが正常でなくなって毛穴の詰まりを起こしやすくなるのです。それと、肌が乾燥していると皮脂が分泌されやすくなるのです。肌を潤す働きがありますから。そのため、オイリー肌でなく、乾燥肌なのにニキビができてしまうのです。

 

もう一つの大切な問題は、ストレスや食習慣・生活習慣などから、女性ホルモンのバランスが乱れやすくなっていることがあるようです。生理前になると吹き出物ができるという女性が多いのもそのためです。ですから、女性ホルモンを整えることがとても大切なのです。

 

２０歳を過ぎてニキビができるのは、おもに、顎のあたりや口周り、背中や首などです。だいたいポツンと、あるいはポツポツとできるものです。広い範囲に広がってできるということはあまりありません。そのため、わざわざ病院に行こうなどと考えることはないでしょう。でも油断は大敵。正しいケアをしないと、ニキビ跡が残ったりもしますから注意が必要です。

  

日本維新の会の石原共同代表が、橋下共同代表の慰安婦発言に「大迷惑だ」と批判しました。維新の混乱はますます混迷を深めています。石原代表にしても迷惑発言をしたことがあったと思うのですが、共同代表同士が足の引っ張り合い。維新というのは一体何なのでしょうね。

 

それにしても橋下氏の発言はひどいものです。女性に対する人権感覚だけでなく男性に対しても同じように人権感覚が疑われる発言なのですから。政治家以前に人間としてどうなのかが問われる問題ですね。

  

急な円安で輸入物価が上昇して生活関連の商品が値上がりしています。先日スーパーへ、久しぶりにお昼のお弁当を買いに行ったらお弁当も高くなっていました。数ヶ月前に行った時には３個５００円というような値段だったのですが、今では１個５００円でした。まあ、普通に戻ったのかもしれませんが。３個５００円というのはあまりにも安すぎますからね。作っても作っても儲けはないといった状態だったのかもしれません。それを考えると弁当屋さんも気の毒ではあったのですが、消費者にとっては安いのに越したことありませんから。

 

この春は本当に値上げラッシュです。パンも高くなっていました。電気代、ガス代もあがります。円安で生活必需品の価格があがっている中、政府・日銀は物価を２％上げるとしています。デフレからの脱却が目的ですが、所得が増えないのに物価だけあがっては生活は成り立ちません。

 

物価が２％上昇したら家計には年９万円の負担増がのしかかると言われています。年金の支給年齢は引き上げられるし、社会保障はますますお寒い状況になります。その上来年は消費税の増税。

 

庶民の苦しい生活をしり目に、百貨店では海外高級ブランド品がよく売れているそうです。結局、アベノミクスで恩恵を受けているのはお金持ちだけのようですね。

  

肩こりの人には首こりの人が多いようですね。実は、私も若いころはよく肩がこっていました。首にヘルニアの持病があるからです。昔、整形外科に通っていたころ、
「先生、肩がこって仕方がないんですけど・・・。肩こりから首の痛みが来ているようなんですが・・・。」
「それは首が悪いからですよ。肩がこって首が痛くなのでなく、首が悪いから肩がこるんです。」
と言われたことがあります。それ以来、そうなんだ、と納得しています。

実際、首のレントゲンを撮ると、軟骨はすり減っているし、首の骨がとがっているのですね。それで首の神経を圧迫して首や肩が痛くなるのです。

首の骨にトゲができるのを頸椎症というそうです。首こりや肩こりは初期の頸椎症の可能性があるそうですよ。

首こり、肩こりといってあなどれません。